4月度の家計調査から日本の現状を考えてみようよ

釣りバカ親父です。
趣味の釣りを継続するために、ガチで投資を考えています。

本日は昨日の労災で、ワヤクチャ状態になっちゃいました。
基本的には「呼びかけ」しか出来ないんです。
無理にこのルールを遵守させようとするなら、「罰則規定」を
設けるしか無いんですよね。

ただね~、これをやっちゃうと常に監視の目が必要になります
し、監視員制度なんか設けた日にゃ、共産主義国家と変わらな
い状況になっちゃいます。
嫌気が差して止めていく社員が、目に浮かんできます。

だから、これは無理!

ってことで、どうにも「手すりを持たないとどうなるか?」っ
てことを、みんなの目に訴え掛けるしか無そうです。
最も効果的なのは、「死」に直結するように思わせることなん
ですが、そんなのこれまでもやって来ましたからね。
もっと、スプラッタームービーみたいなものを考えないとダメ
なのかもしれません。

本当に「頭痛いやんけ~!!!!」

ってな訳で、本日は日本の総務省が5月30日に発表した4月度の
家計調査を確認したところです。
本当は昨日確認するはずだったんですけど、出来なかったので
本日確認です。

詳細は、こちらをご覧下さい↓

家計調査報告(4月分速報)

(総務省HPより)

但し、PDFファイルですよ。

初めに「消費支出(季節調整済み実質指数)」をご覧下さい。
2015年7月辺りを100として、その後、今日までず~っと100
以下なんです。

この理由を理解するためには、実収入を見る必要があります。
「勤労者世帯の実収入の推移」をご覧下さい。
2015年8月辺りを0として、2016年11月までは緩やかな上昇
を続けていたんですが、12月から急激に減少している事が分る
と思います。
では、さらにこの理由は何なの?
恐らくですが、12月26日に可決された「年金改革法」が原因
じゃないかな、って思われます。
このことを簡潔にいうと、
「賃金と物価の変動差額により、年金を決定する」
ってことなんです。
基本的な考え方としては、以下のようになります。
「賃金変動が物価変動より下回っている状況では、賃金変動に
合わせて年金額を改定する」

ただこの内容が曲者なんですよね~。

①賃金も物価も上昇しているけど、物価の方の上昇率が大きい。
 この場合は、賃金変動に合わせて年金を改定するんです!
②賃金も物価も減少しているけど、物価の方が減少率が小さい。
 この場合も賃金変動に合わせて年金を改定するんです!
③賃金は減少だけど、物価は上昇している。
 この場合は、前年度と同じにするんです!

厚労省のHPをみれば直ぐに判りますよ!

正直「なんじゃこりゃ!」ってなりません?

結局「賃金変動」に合わせるだけやんけ~、ってなるでしょ!
そして、その賃金変動である「実収入」が減少し続けているん
です。
つまりは、年金は減少の一途を辿るってこと。
だから、「年金改革法」が「勤労者世帯の実収入の推移」減少
の原因なんだと考えられるんです。

次に私が興味を持ったのが、
「消費支出の実質増減率に寄与した主な中分類項目及び品目」
なんです。

だって、これですよ↓
自動車等関係費  [-1.21] 自動車購入,自動車等関連用品
授業料等     [-1.16] 私立大学,専修学校
魚介類      [-0.15] さけ,いか
教養娯楽用耐久財 [-0.11] テレビ,楽器

この結果は非常に面白いんです。

自動車に関しては、恐らくですが高齢者と若者の両方が絡んで
んじゃないかな?

高齢者の事故がここんところ後を絶えません。
(私かってな解釈ですが、年齢別に見る自動車事故の比率って
殆ど変化が無いんです。ただ高年齢者の人口比率が、ここ数年
で圧倒的に増えたために、高齢者による事故がクローズアップ
されているだけなんじゃないのかな?)。
つまり実質的な事故率に変化はありませんが、名目上で見ると
高齢者による事故率が、増加しているように見えてしまうんで
すよね~。
この錯覚に陥った地方自体は、高齢者の運転放棄を模索してい
る状況です。
そして、高齢者が自動車を使わないための最適手段こそ、「コ
ミュニティ移動機関」と考えているようです。
個人的には、「大いに結構、存分にやりたまえ」何ですけど、
その費用は税金なんですよね・・・。

そして若者の「自動車離れ」が加速しているのは、はっきりと
いいますが、「必要性」も「ステータス」も自動車には見い出
せないからなんじゃ無いのかな?
だって自動車を購入して税金や維持費を払うより、必要なとき
にレンタカーとか借りて運転する方が、遥かに安上がりですか
らね~。

授業料の結果には、正直笑っちゃいました。
だって私立大学と専修学校なんですよ!
実収入が減少している家族が、破滅覚悟で私立大学や専修学校
に通わせますか?
学生数が減少するのは、当たり前やん。

魚介類に関しては、特に今年はカツオとイカが不良みたいなん
で、これは我々にはどうしようもありません。

次がこれ↓
設備修繕・維持  [0.68] 設備器具,給排水関係工事費
交際費     [0.59] 贈与金
通信      [0.23] 移動電話通信料
諸雑費     [0.22] 葬儀関係費,婚礼関係費

設備修繕・維持って、要するに自宅がボロボロになって来たっ
ってこと。
交際費は、色々と調べましたが分りませんでした。
私個人の妄想ですが、生前贈与の可能性が大きいように思え
ますけどね。
通信は単純明快で、スマホなんかの通信料なんでしょうね。
諸雑費は、やはり高齢者が多いことに鑑みて、増加傾向にあ
るのも頷けます。

ここまで考えくると、以下のような結論が私の頭の中にモヤ
モヤと出て来ちゃうんです。

高齢者は葬儀代確保と生前贈与に忙しい。
若者は通信に忙しい(そのためなら、自動車もブランド品も
必要無いんじゃないのかな)。

これが現在の日本の現状なんです。

結論!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

日本官僚が、デフレを助長させているってこと。

米国市場がどんだけ頑張っても、日本官僚がデフレを助長さ
せていく政策を続けて行く限り、日経平均が20000円を超え
ることは、有り得ないですね!

長期的な、でも現在の私の戦略になりそうです。

●●●追伸●●●
年金改革法案は、間違い無く庶民の収入を減速させました。
それでも日本国家は、税収をもっと欲しいんです。
この矛盾って、皆様方にはお分かりだと思うんですけど。

自社製品を購入しない社員とその家族・親戚の何とも多い
こと・・・。

グローバリズムに傾倒するほど、会社のみを考えるように
なります。
だからキャッシュフローって、非常に大事なんです。
そして社員には成果主義を導入しちゃうんです。
ただね、各個人に課題を設定して、その課題を達成すれば
各個人に対して、それなりの報酬を与える。
これこそ「年功序列」という、日本が世界でも独自に生み
出したシステムだったんです。
しかし、このシステムも崩壊しつつあります。

小さいことから「コツコツ」とを永遠に続けても、会社は
見向きもしません。

自社のキャッシュフローを獲得するためなら、何でもやるん
でしょうから。

皆様方が働く企業において、自社製品を進んで購入する社員
と、その家族及び親戚って、どの位います?

企業の発展ももちろん大事なんですが、自社の社員が自社の
製品も購入出来ない状況にあることも、経営者は理解すべき
じゃないのかな?

「共にやろうぜ!」と「仕方が無いから、やってます」

この差は太陽系と銀河中心核くらいの差がありますよ。

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