衆議院選挙から考える日本の今後

釣りバカ親父です。
趣味の釣りを継続するために、ガチで投資を考えています。

本日も仕事帰りに釣りに行こうと思ったんですが、メッチャ寒い!

こういう日に無理に釣りをすると、関節を悪くすることは理解して
いますので、大人しく帰宅です。

ってことで、選挙と日本経済に関してちょこっとだけ・・・。

確かに希望の党に対する関心は、日本国民の中でも高いと思うんで
すけど、民進党が合流することで、一気に関心が低くなっちゃいま
せんかね~?

だってこれまで散々に好き勝手にやった挙句、政党崩壊に向かって
る党ですよ。
そんな党員が集まって来た日にゃ、希望の党も大迷惑なんじゃない
のかな?

何が言いたいのか?

野党も選挙では善戦すると思いますが、やっぱ与党が勝っちゃうん
じゃないのかな、ってこと。

北朝鮮における安全保障問題や、カタール問題における天然ガス輸
入って、「もりかけ問題」より優先順位が低いんですか?

安部総理個人への攻撃は、勝手に野党がやれば良いんですが、日本
経済に直結する問題を、ないがしろにしたらダメでしょう。

私個人的には、このように考えて頂いてる日本人が多い、ってこと
を大前提に、選挙後の日本の経済を考えています。

鍵となるのは、もちろんですが自民党は過半数を取るってこと。
過半数さえ取ってしまえば、安部総理の経済政策が続く可能性が、
非常に高くなりますから。

ってことで、消費税8→10%にしたら、その増収分の半分近くを「人
つくり革命」に当てるんだそうです。

そもそも消費税増税して、税収が上がるかどうかも怪しいんですけ
どね~。
だって財務省の計算は、国民の消費行動が「税率に関係無く同じ」
っていう、土俵の下に算出されています。

違うでしょ!

マジで財務省は「アホ」の集合体なんですかね~?

東大出身が大多数を占めているんですけど・・・。

問題は、「日本国の借金」だけを前面に押し出すと、否応無しに
「緊縮財政」にならざるを得ない、ってこと。

2014年に5→8%に消費税増税をしましたが、その結果は?

日本のGDPはマイナスになっちゃってるんです。

国力を低下させて税収増なんて、どこの財務で考えますか?

ということで、8→10%に消費税増税なんかしようもんなら、これ
また、デフレに一直線です(緊縮財政に逆戻り)。

しかし選挙公約に掲げている以上、実施するはず。
ってことは、2018年度も拡張財政政策を実施することは無いんで
しょうね。
といってそれじゃ~、どこまで緊縮財政政策を実施するの?って
ことになります。
それでも極端な緊縮財政政策は行わないだろう、と考えるのが、
一般的じゃないかな~。
つまり、緊縮財政政策は採らざるを得ない状況ですが、その内容は
日本経済の情勢を見ながらの政策になるんじゃない、ってこと。
(採らざるを得ない状況ってのは、財務省が喚き散らしているから
であって、実際にはこんな政策は採る必要性すら無い、って考えて
います)。
理由は単純で、緊縮財政政策が日本の景気回復基調を頭打ちにする
ことだけは、絶対に避けるからです。
じゃないと、アベノミクスがポシャっちゃいますから。

安部総理は現在の金融緩和政策で、2019年の消費税増税も乗り切れ
る、って考えている気がします。

消費税増税よりも、どの程度の緊縮財政政策を採用するのか?って
ところが、金融市場の最大の関心なんじゃないのかな。
基本的に緊縮財政は、市場にとってマイナス要因でしかありません。
しかし、その程度によっては、市場に殆ど影響を与えない可能性すら
あるかもしれません。

問題は、2019年10月の消費税増税以降の政策になります。
ポイントはただ1つだけ。
「首相官邸 VS 財務省」
の力関係。

首相官邸の力の方が弱ければ、消費税増税分は「人づくり革命」に
殆ど使うことが出来ず、一般会計税収に含まれることになります。
つまり財政のみに純粋に使われる税金となり、国民へのサービスに
は使われない税金となるんです。
これをやられると、間違い無く日本経済は急降下します。

では首相官邸の方が力が強かったら・・・。
安部総理も言ってましたが、
「リーマンショッククラスの事態が、世界で起こらない限り、消費税
増税は実施して行きたい」
と。

この言い回しは、非常に奥が深いですよね。

私のような一般国民が妄想すると、
「いや~、世界経済や世界情勢のリスクが大きくなるようであれば、
消費税増税の先送りもありまっせ!」
ってなことを、言ってるんじゃないのかな。
現に2016年の消費税増税の先送りも、世界経済と世界情勢を理由に
してましたからね(英国のEU離脱によるEUの不安定化など)。
何が言いたいのかというと、
「野党」に阿部総理がエールっていうか、「消費税増税」に関して
は、一致団結しようぜ!ってな感じに思えるんです。
特に、希望の党に向けたメッセージのように思えます。

首相官邸の方が財務省より力が強かったら、消費税増税なんかは
すぐに破棄出来るでしょう、って考えがちですが、これって法律
になっちゃってるんです。
いかに首相官邸の力が強くても、簡単に法律を破棄することは出来
ません。
だから、消費税増税を先送り、もしくは亡き者にするためには、ど
うしても野党の協力が必要なんです。

野党といえども1つの政党。
批判ばかりしていては、潰れて行くだけ。
国民に訴えるだけの政策を、特に現実的な政策を、今回の選挙では
示して欲しいものです。

●●●追伸●●●
私が安部総理の国内政策において、強行に反対しているのは以下の
2点です。

①消費税増税
②外国人労働者受け入れ

①なんか、本当に与野党一体となって取り組んで、財務省に立ち向
かって行って欲しいんですよね。
殆どの日本国民が、強烈猛烈に支援しますよ!!!

②について。
緊縮財政のマイナス要因が、このようなところに出て来ているんだ
と思います。
必要不可欠な仕事なのに優遇されない!
政府は、何の政策も採ってこなかった!
労働と賃金はイコールの関係なんで、就業する日本人が集まらん!
だから低賃金でも働く外国人労働者を、受け入れよう!
「アホか!」
って言いたくなります(っていうか、言ってます)。
とにかく、日本経済諮問会議なる「悪の巣窟」は、真っ先に潰し
ましょう。
こんな意味不明な会議の言う通りに政策を実行するから、国内の
政策が混乱するんです。
こんな会議、必要???

もう1点吼えさせて貰いますと、
「政府が国民の残業に対して、とやかく言うな~!」
ってこと。
自殺や過労死が「残業」とかなり結びついていることは理解出来ま
すが、全てではありません。
その日のうちに、どうしてもやらんとあかん仕事があるから、残業
が発生するんです。
明日に回しても問題無いのであれば、明日に回せばいいだけのこと
でしょ。
本日中にすべき仕事を明日に回すことを、「先送り」といいます。
誤解しないで頂きたいのは、消費税増税なんか、日本経済にとって
はマイナス要因しか産みません。
こんなもんは「先送り」してもいいですし、出来れば「消滅」させ
たいですよね。

表面だけで判断して、「残業ゼロ」とか政府が言っちゃダメなんで
すよ。

企業と社員の問題なんですから。

ちなみに、社員を奴隷扱いしている企業を「ブラック企業」と呼び
ます。

この記事へのコメント