米中貿易戦争の広がりは、他国まで

釣りバカ親父です。
趣味の釣りを継続するために、ガチで投資を考えています。

蘇った!っと思ったんですが、昨日は再び、ぶっ倒れてしまいまし
た。
やっぱ、昔ほど無理が利かない身体になっちゃってるんでしょ。
気を付けないと、本当にあの世に行っちゃいそうです。
ってな訳で、本日も釣りには行かずに、大人しく帰宅です。
晩飯は素麺。
薬味はもちろん、ミョウガとオクラです。
これは鉄板じゃないですかね~。
素麺に限らず、冷麦やうどんにも相性抜群なんです!
但し、蕎麦には今一つなんですよね~。
何でなんだろう?

さて、最初の記事はこちらから↓

韓国経済、4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」
(中央日報日本語版 2018年07月27日09時59分  配信)

この記事を読んでいて思い出したのが、確か今年の1月に最低
賃金を引き上げているんですよね。
しかも各企業のバランスシートも考慮せずに・・・。
これじゃ~ね、確かに賃金はアップするけど、利益を出すことが
困難になる企業が続出してるんじゃないのかな。
特に中小・零細企業において。
相当数が倒産してしまい、結果的に失業者が増加しちゃってい
るものと考えられます。
このように考える理由は、
①消費が伸びない
②投資はマイナス
この2点だけを考えても、このような結論に辿り着きますよ。
だってこの文言が、非常に分かりやすいでしょ↓
「京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建
設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小
建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した」
さらに来年にも最低賃金を引き上げるんですよ。

ここで韓国企業になったつもりで考えてみてください。
個人的には次のように考えます↓
③今年1月の最低賃金引上げだけでも、経営危機
④だから従業員削減
⑤さらにコスト削減
⑥出来れば値上げ
ってな流れになるんじゃないのかな。

恐らくなんですが、お花畑大統領は国民所得を増やすことで、
内需拡大を図っていて、その1つとして最低賃金の引き上げを
実施しているんでしょう。
でもその賃上げに企業が悲鳴を出している状態のようです。
つまりお花畑大統領の経済政策は、全て「裏目」に出ているっ
てことです。
「裏目」に出る理由は非常に単純で、
「経済的な根拠が無い」
からなんです。

さらに大きいのが、米中貿易戦争ですよね。
だって韓国の輸出の大半は中国なんですから・・・。
そりゃ、投資がマイナスになるのも当然でしょ。

でもね~。
日本の安倍首相も同じ道を歩もうとしているように思えて仕方が
無いんです。
第2の韓国にならなきゃいいんですけどね。

そしてお次は、こちらの記事↓
米とEU、貿易摩擦解消へ トランプ氏、ユンケル氏と合意
(AFP BB NEWS 2018年7月26日 6:08 配信)

この記事で面白い文言がこちら↓
「米国とEUが自動車を除く製品の「関税ゼロに向け協力」するこ
とで合意」
完璧にドイツ叩きですよね~。
さらにこの文言↓
「EUが米国産の天然ガスや大豆の輸入を増加する意向であるこ
とを明らかにした」
これも中国とロシア叩きですよね~。
中国叩きは当然なんですが、何でロシアまで、って思いません?

ここからは妄想の世界に入っちゃうんですが、トランプ大統領は
プーチン大統領とタッグを組んで、中国潰しをしていることは間違
いないと思われるんです。
でも上手く行かない・・・。
何でなの?
米国内の反ロシア派勢力の影響力が、余りにも大き過ぎるから
じゃないんですかね。
ってことで、米中貿易戦争真っ只中なのに、米国とEUは貿易戦争
回避の道を、ある意味で合意したとも受止めれます。

米国産大豆を中国が買わんでも、EUが買ってくれるかもしれへん
で~。

ってな感じでしょうか。

この記事に関連する記事がこちら↓
中国商務部、EU、日本などから輸入のステンレス製品に対しアンチダンピング調査を実施
(AFP BB NEWS 2018年7月27日 14:03  配信)

上記記事に対する中国の反応の素早さは特質ものですよ。
だってステンレス製品がアンチダンピング・・・、なんですから。
アンチダンピングって簡単に言うと、
「不当に安い価格で輸出してきた他国に対して、輸入国家が
関税をかける」
ってことでしょ。
これ自体はWTOでも認められていることなんです。

でもね!
EU,、日本なんかが、何で中国相手にアンチダンピングする必要
がありますか?
だって、品質なんかじゃ負けないでしょうに。

この調査の結果、本当に中国がアンチダンピングを認めてしまう
と、EUまで敵に回すことになります。
だから調査はするけど、EUは問題無し、って絶対になるんです。
でも日本は問題あり、ってなる公算が大きいように思えます。

本当に問題があるんなら、中国にWTOへ提訴させればいいんで
すよ。
だって不当に安い価格かどうかなんか、直ぐに判明しますから。

何だかんだと、中国は追い詰められているようですね。

●●●追伸●●●
もしもですけど、日本企業でアンチダンピングの網にかかるとした
ら、零細企業とか中小企業なのかもしれません。
だって中国に販売網を構築して満足しちゃったかもしれないんで
すから。
他国に販売網を構築するだけの体力も無いんでしょうし。

但し、大企業でこのようなことをやっていたんなら、徹底的に潰し
にかけないと、絶対にダメです。

何故なら「日本」という国家そのものを貶めているんですから。

この記事へのコメント