消費税増税が地方を潰すかも?地方再生は何処へ・・・

釣りバカ親父です。
趣味の釣りを継続するために、ガチで投資を考えています。

本日は買い物だけして、おとなしく帰宅です。
だって為替が気になって仕方が無いものですので・・・。
米ドル/円が11円25銭で買いを出していたんですが、無事に
ゲット。
110円90銭になれば、さらに買い足そうと考えています。
理由は簡単で、まだまだ「米ドルが強いから」です。
その根拠は、米国経済が未だ健在だからです。
さらに、本日もダウは反発していますしね。
小額なんで雀の涙ほどですが、それでもルアーの材料の資金
にはなりますから。

ってことで、本日最初の記事がこちら↓
勝間和代「消費税増税前に慌てて買わない方がいい」とアドバイス 「増税後は景気が悪化して値下がりする可能性」
(キャリコネニュース 2018.10.17  配信)

私はこの方を存じ上げないんですが、有名な経済評論家なん
でしょうかね?
いずれにしても、5→8%に消費税が上がるときも、個人的に
は同じように考えていたもんですから、何の違和感も無いん
ですよ。
ただ最後の文言が気になったので、調べてみると↓
資本金1億円で線引き=ポイント還元の中小企業―消費増税で麻生財務相
(時事通信 2018-10-15 21:22 配信)

この記事での最大のポイントが、こちらの文言↓
「資本金1億円程度までの企業や小売店が対象となるとの認識
を示した」
これって間違い無く「地場産業」のことですよね?

地場産業って言葉が物語っているように、
「地元に根付いた産業」
なんです。
つまり顧客は「地元住民」と言う事が出来ます。
都会だったら車で好きなところに買い物に行けますが、地場
となると、そこまでの環境になっていない地域も多いんじゃ
ないんでしょうか。
何が言いたいのかといいますと、車よりも自転車や徒歩で通
う顧客の割合が「多いんじゃない?」ってこと。

このように考えると、地場産業の顧客に対する高齢者の比率は
かなり高いものと推測出来ます。

ここで気になる、もう1つの言葉がこちら↓
「クレジットカード」
皆様方は何気無く使っていると思いますけど、当然ながら、
手数料は発生するんです。
しかもその手数料の数%は、そのクレジットカードに加盟して
いる企業が、支払っているんです。
端的に言うと、クレジットカードを取り扱っているお店が、手
数料を数%支払っているんです。

「日本政府は地場産業を潰す気か!」

って叫びたくなります。
そのくせ「地方再生」とかいう「バカ」もいるし・・・。

このような方針を実施するつもりなら、ここからは妄想に入
りますが、2つしか無いと考えています→

①日本政府が発行する、日本全国どこでも使えるカード
②購買専用の全国使用可能なアプリ。

①について。
日本政府としても、このカードが使われた場所を特定し易い
でしょうから、ポイント還元する・しないの基準が設定し易
いはずです。

②について。
まずは地域別のスマホ所有率を調査する必要があります。
だってガラケー所有率が高い地域だと、アプリ自体が意味を
成しませんから・・・。
しかも高齢者でも、簡単に登録出来るアプリである必要性が
重要となります。
加えて、操作性が非常に簡単である、ことも重要となります。

ただね①なんか財務省が実施するはずも無いし、②なんかは
その開発を「どこがやるの?」って話でしょ。
日本政府が開発費を捻出するんなら、話は違ってきますが。

大手産業は十分に対応可能だと思いますが、地場産業にとっ
て、果たして「対応可能」かどうか、が鍵だと思います。

だってね、「対応不可」だとしたら益々「地場産業」は衰退
の一途を辿って行くしかないんですから・・・。

マジで阿部首相って、外交では「天才的」なんですが、何で
「経済」に関しては、「バカ」丸出しなんだろう?

それとも自分の代で「消費税増税」をやるだけやった上で、
次期首相候補には、再び「消費税減税」を叫ばせたい意図で
もあるんですかね~?

もしそうなら、「敵は財務省にあり!」ってな感じかな?

●●●追伸●●●
本当は、トルコのサウジ領事館における不思議な事件につい
て、及び日本の進むべき道についても暴想したかったんです
が、チョコっと長くなっちゃいましたので、ここまでとさせ
て頂きます。

ただね、米中冷戦の真っ只中において、日本の進むべき道は
非常に重要だと考えているんです。

個人的な意見ですが、間違っても
「中国に擦り寄っちゃダメ」

最低限、ここだけは阿部首相も認識しておいて欲しいもん
です。

大東亜戦争の「二の舞」になりますからね。


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