国家が国民の生命・財産・領土を守るのは当然!市場が政策にちょっかい出しちゃダメでしょう。

釣りバカ親父です。
趣味の釣りを継続するために、ガチで投資を考えています。

本日も帰宅時に近くの野池に釣りに行って来ました。
もちろん、改良を重ねたラバー製バイブレーションのテスト
のためです。
初めに飛距離からって思って、遠投したんですがカラスの群
れに激突して、敢え無く終了・・・。
修復不可能なくらいにバックラッシュしちゃってるし・・・、
カラスは水面に落下するし・・・。
その後飛び立つ音が聞こえなかったんで、あの世行きかもし
れません。
可哀想なことをしてしまいました。
人生で鳥にルアーを衝突させたのは、これで2回目なんです。
こんなこともあるんですね~。

ってなことで、本日最初の記事はこちらから↓
日本が開発する「高速滑空弾」に警戒せよ! 日本の技術を軽視してはならない=中国メディア
(Searchina 2018-11-01 22:12 配信)

興味のある方は、こちらも併せてご覧下さい↓
平成29年度 事前の事業評価 評価書一覧
(防衛省HP より)

番号13です。

ってな訳で、サーチナの記事で読むべきポイントは、これだ
けかな↓
「日本は高速滑空弾で攻撃的兵器を手にしようとしていると主
張したうえで、これは軍事的拡張を目的とする戦略的意図に基
づくものであると主張した」

日本国民の命・財産・領土を守るために兵器を開発したら、軍
事的拡張になるんだそうです。
だったら人民解放軍はどうなん?
明らかに軍事的拡張による、他国の領土支配を目論んでいます
よね。
プロパガンダを説明するのに、非常に分かりやすい例だと思い
ます。

それにしても、防衛省も自衛隊も限られた少ない予算の中で、
よう~頑張ってるじゃありませんか。

お次はこちらの記事↓
イラン大統領、米国が再発動の制裁を「堂々と無視する」
(AFP BB NEWS 2018年11月5日 17:11 配信)

この記事のポイントとなる文言は、これのみ↓
「「違法で不当な制裁をわれわれは堂々と無視すると宣言する」
と述べた」

間違っているかもしれませんが、「イラン核合意」ってのは、
「時限立法」みたいなもんで、ある程度の期間、イランが核開
発を我慢したら、その後は自由に核開発してもいいよ!ってな
合意でしょう。
この文言は、このことを改めて世界に宣言したようなもんなん
です。
ただ米国に制裁を課せられたら、さすがのイランも苦しいはず
ですよね。
これを回避出来そうだな、って思わせる記事がこちら↓
アメリカ国務長官、対イラン制裁におけるアメリカの孤立化を認める
(ParsToday 2018年11月05日14時47分 配信)

その中でも気になった文言がこちら↓
「ドイツ、イギリス、フランスの外務大臣と財務大臣は、EUの
外務安全保障政策上級代表とともに、共同声明の中で、制裁下
でもイランとの銀行関係、貿易関係を維持する上での、EUの特
別な金融政策に大幅な進展があったことを伝えました」

だってね、
「制裁下でもイランとの銀行関係、貿易関係を維持する上での、
EUの特別な金融政策に大幅な進展があった」
って、空想だけでは出て来ない文言だと思いませんか?
現在における資源に関する貿易において、「米ドル決済」を
停止する、つまり「ユーロ決済導入」も視野に入れてんじゃな
い?って妄想しちゃうんです。
ただ現時点では米ドル決済は「最強」ですから、すぐにどうこう
は無理かもしれませんが、EU・イラン貿易においてユーロ決済の
方向に進むことは、十分に考えられます。
米国としても、これをやられてしまうと「コルレス銀行」の存在
価値が無くなってしまうんです。

この辺がイランを強気にさせている要因かもしれませんね。

最後にこちらの記事↓
中国、イラン制裁再発動に「遺憾の意」=米刺激避け、他国と足並み
(時事通信 2018-11-05 18:23 配信)

この記事って、少なくとも金融面では現在でも「米国」が鍵を
握ってる、ってことなんじゃないのかな?
つまり「米ドル」が基軸通貨である、ってことの証でしょ。
但し、武力においては中国にすら「舐められてる」様相を呈し
つつあるのも、これまた事実。

ここからは、個人的な暴想に入ります。

大前提として、「米国の力が相対的に弱くなった」ってこと。

つまり米国の威厳を維持するためには、集団に属しちゃダメ、
ってことになります。
だから二国間協定を結びたがるんです。

しかしね、ある程度の力を持つ国はそのようには考えません。
必ず集団を作って、地域の秩序を作ろうとします。
地域の秩序を作り上げて軌道に乗ったら、間違い無く国際秩序
に組み込もうと、動き出します。
さらに、その地域の秩序が軌道に乗ったら、その地域の市場は
国すら左右させるだけの力を持つことになるものと想像出来ま
す。
簡単に言うと、「市場が地域をリードする」ってことです。
これがさらに広がれば、「市場が世界をリードする」ってなこ
とも、あながち夢では無くなるかもしれません。
この実験を行ったのが「EU」なんですが、どう見ても「失敗」
かな~。

このように世界各国が裕福になればなるほど、資源争奪戦が
展開される可能性が非常に高くなります。
過去の戦争の歴史を思い出して頂ければ、わかりますように
「貧しい国が豊かになればなるほど、資源争奪のために戦争
に突入していく」
逆に言うと、
「豊かな国が貧しくなると、政変が発生しやすい」
ってなことになります。

しかし自国及び自国民を豊かにするのは、政府の使命です。
ただね、戦争を仕掛けてまで豊かにする、ってのは全くです
が、違いますよね。

中国と日本の根本的な違いこそ、ここなんです。

日本の首相を招待しといて、尖閣諸島に来んな!

●●●追伸●●●
これまでの「市場」と呼ばれるものは、あくまでも地域性に
左右される存在でした。
しかし現在は、世界をもリードするだけの力を持ちつつあり
ます。
そして「市場」とは、「グローバリズム」の塊なんです。
つまり、国家は「国益」のために行動しますが、「市場」は
「国益」のためには動きません。
「自己の利益」のために動きます。

暴想の結論は、「国家」よりも「市場」が強くなった場合、
「法の支配」が及ばなくなるんじゃない?
って言うか、「市場」に有利なように「法」が定められて行
くんじゃない?
ってこと。

私も含めて、「子供達」に「祖国」って何ぞや!って教える
ことが出来る方々って、いるんでしょうか?

「日本国民」ではなく「世界市民」なんでしょうかね?

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