国家の最優先課題は「国民」のはず、なのに・・・

釣りバカ親父です。
趣味の釣りを継続するために、ガチで投資を考えています。

やっと2日間のセミナーが終了しました。
正直に申し上げますが、一方的な「詰め込み」セミナーって
飽きちゃうんです。
受験勉強じゃあるまいし・・・。
こんな一方的な「詰め込み教育」は、人を育てないと思うん
ですけどね~。
だってね、「詰め込み教育」って「現在のスキル」ってだけ
でしょ。
その「詰め込み教育」が「未来のスキル」の保証なんて、ど
こにもありゃしません。
人間というものを無視して、一方的にスキルにしようとして
いるんですから。
極端な例ですが、「運転免許証」を考えてみて下さい。
学科の勉強と実技の習得さえ出来れば、試験に合格して車に
乗ることが出来るんですよ。
この試験には、人間の心も感情も存在しません。
こんな資格制度を導入しているから、交通事故が無くならな
いんじゃないのかな。
個人的にはね、「性善説」よりも「性悪説」を前提として、
資格取得制度を見直した方が、いいんじゃないの、って思っ
ちゃうんです。
ちなみにこの考え方は、子供達にも「全否定」されます。
ただ「性善説」から法律や規則を強化するより、「性悪説」
から法律や規則を強化した方が、有効なんじゃないの、って
こと。
この「性悪説」を覆すものこそ「教養」でしょ。
「スキル」に「人間そのもの」を加味してこその、「教養」
なんじゃないのかな。
これも一方的な個人の考え方なんで、何とも言えませんが。

ってことで、本日最初の記事はこちら↓
自公、採決強行=入管法が衆院通過へ
(時事通信ニュース 2018-11-27 18:08 配信)

まずはこの文言↓
「安倍政権は深刻な人手不足を解消するため来年4月の制度導
入を目指しており、今国会の最重要法案と位置付けている」

「深刻な人手不足」なんだそうです。
んじゃあね、現在の日本は「深刻な人手不足」なのに何でね、
「賃金」が上昇せえへんねん?
さすがの安倍首相も、これに答えることは出来んでしょう。
だって経団連とヘンチクリンな諮問会議の面々が、こうした
いから。
これってね、常識的に考えてみて下さい。
人手不足を解決する手段って、以下の2点が考えられます↓
①賃金アップ
②生産性向上(1人当りの)

でも日本企業は、
「①も②もやりたくないんじゃ~!」
って、言ってるだけ・・・。
となると、残るは「低賃金労働者」しか無いやん。
その「答え」こそ、「入管法」なんでしょうね。

日本国民も「低賃金」だと「家族」で精一杯。
「企業のため」「国家のため」って思う国民なんて、一人も
いなくなっちゃいますよ。

せめて「一時的」な措置での「入管法」であって、その間に
経団連及びヘンチクリンな面々には、
「時限立法でやるから、その間に賃金アップと生産性向上を
成し遂げよ」
位のことは、せめて
「言わんか~!!!!」
って思うのは、私だけ?
もちろん、決して報道されない所でね。

お次はこちらの記事↓
サウジの原油生産が日量で最大1120万バレル、記録更新-関係者
(Bloomberg 2018年11月26日 18:15 配信)

ポイントはこの文言↓
「米国がイラン産原油の禁輸措置を発動し、通常の水準を上
回るサウジへの需要が想定されることから」
本当に~???
普通に読んだら、トランプ大統領の意向に従っただけやん,、
ってなりませんか?

ってことで、こちらの記事↓
トランプ氏、サウジとムハンマド皇太子への強硬措置を否定
(CNN 2018.11.21 Wed posted at 12:19 JST 配信)

この記事で、注目すべき文言がこちら↓
「トランプ氏は「米国第一!」と副題を付けた声明で、「ム
ハンマド皇太子はこの悲劇的な出来事について知っていたか
もしれないし、知らなかったかもしれない」「事実が全て解
明されることはないかもしれない」と述べた」
こういうのを、
「見て見ぬ振り」
っていうんです。
つまり米国の「利益」を最優先した、ってこと。
んじゃ、米国の利益とは「何やねん?」↓
「イラン潰し」
しか無いんじゃない。
だってこの文言↓
「米中央情報局(CIA)は皇太子の指示だったとする見解を
示し」
多数のメディアがこのように報じている以上・・・。
これこそ「プロパガンダ」って可能性も否定出来ませんけど、
「事実」として考えるしかありませんよね。

ここから妄想に入りますよ。

トランプ大統領は、サウジの関係者十数人に対して、事件関与
を認めて「制裁」を加えているんです。
でもね、何故かムハンマド皇太子の名前はありません!
単純に考えて下さい↓
「トランプ大統領にとっては、ムハンマド皇太子がサウジを
掌握していた方が、国益になる」
ってことなんじゃないのかな?
トルコはこの点を敏感に感じ取っているからこそ、積極的な
情報公開をしてるんやけど、大きく「信じろや~!」って、
叫べないんです。
じゃなきゃ、この情報ってトルコにとって最高の「武器」に
なる、ちゅうねん。

最高の「武器」なのにトルコが使えない理由は、米国による
「トルコリラ暴落」
しか無いでしょう。
ロシアや中国がバックアップするといっても、限界がありま
すから、現状はね。
ってことで、サウジに対する米国の「国益」とは、って考え
ると、
「武器輸出」
しかないやん!
ここでムハンマド皇太子を追及なんかしようもんなら、折角
の武器輸出が、ロシアや中国に奪われるんが、
「目に見えてる」
んですから。

あくまでもサウジは「部族国家」なんです。
最強の「部族」が王朝になります。
その「王朝」の「皇太子」が米国からの「支持」を受けて
いるんです。
さすがの「サルマン国王」も、ここには「口出し」出来んで
しょうね。

後は米国の「一方的」な「覇権」が、今後も通用するかどう
か、だけでしょう。

そのためだったら、トランプ大統領はCIAの報告すら「撹乱」
の材料に使いそうですよね。

●●●追伸●●●
日本企業は「未来」を考えない「バカ」ばかり。
これに便乗する安倍首相も「バカ」です。
(って言いながら、何かやってくれるもんと期待してるんで
すけどね)

トランプ大統領は「国益」のためなら、「見て見ぬ振り」も
平然とやってのける。
「保護主義」って言葉を、今一度考え直す「時期」にそろそ
ろ来てるんじゃ、ないのかな?

トランプ大統領の言っている「保護主義」とは、
「領土を守る保護」
であり、
「企業を守る保護」
であり、そして何よりも、
「国民を守る保護」
でしょ。

自国すら保護出来ない国家が、「他国」を保護することなん
か「不可能」でしょう。

「入管法」は明らかに、この「逆」の道を突き進む法案なん
です。

国家の目線が「企業」に向いていて、一切「国民」に向いて
いない、ってことなんです。

この法案には「大反対」なんですが、どうしても通したいん
なら、せめて「時限立法」にしてくれやんかな~。

グローバル企業に「お灸を据える」良い機会になると思うん
やけどね~・・・。

これ通さんと「憲法改正」出来んのやったら・・・。

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